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かかる費用

合同会社設立をするためにかかる費用

合同会社設立をするためにはいくらかの費用がかかります。やり方次第では安くすることはできますが、最低限必要になるものもあります。まず、税金がかかります。合同会社設立をするためには登記申請を行わなければなりませんが、この時に登録免許税を納めなければなりません。登録免許税の金額は、資本金の0.7%か、それとも6万円かの高い方となります。ですから、あまり規模が大きくない会社で安くしたいのなら、6万円で良いです。

次に、定款を作成して収入印紙を貼ることは必要です。この収入印紙の金額は4万円ですから、紙媒体で作成をした場合には4万円の印紙税がかかると考えておきましょう。電子定款を作成した場合にはこの4万円を支払う必要はありません。ただし、電子定款を作成するための設備を持っている人は少ないですし、そろえるためにはそこそこの金額はかかって、4万円は優に超えてしまいます。

ですから、業者に依頼して作成してもらうのがよいです。業者を利用した場合には料金を支払わなければならないのですが、この料金は安いところを探せば1万円くらいです。1万円を支払って4万円分を安くすると言うようにすれば全体で安くすることができますから、料金の安い業者を探しましょう。

登記申請をするためにはこれだけの費用はかかってきます。それ以外にも印鑑を作成するためにもお金はかかりますし、細々とした諸経費はかかると考えておかなければなりません。それ以外でもっとも大きなお金が必要となるのが資本金です。合同会社設立をするときにもっとも大きなものが資本金です。

資本金に関しては、現在のところは会社法に最低金額は定められていませんから、いくらでもよいです。例えば、法律上は1円で合同会社設立をする事もできます。ただ、実際に1円しか資本金のない会社を信頼できるのかどうかと言うと、たいていの人は信頼しようとは思わないでしょう。資本金とは、最初にどれくらいのお金を集めることができたのかを意味するだけですから、経営に関してはそれほど意味はないのですが、やはり信頼性の面では意味を持ちます。

ですから、合同会社設立をするときにはある程度の資本金は必要です。どれくらいからなら信頼が得られるのかと一概には言えませんが、100万円くらいあればひとまず安心でしょう。かつての会社制度では300万円が最低の金額でしたから、300万円の資本金があれば十分だと考えられます。